賃貸物件契約で連帯保証人がいない場合の対処法をご紹介
賃貸物件を借りるとき、多くの物件で連帯保証人を求められます。
そもそも、連帯保証人とはどんな役割なのかわからないという方や、あてがないという方も、いらっしゃるのではないでしょうか。
連帯保証人のあてがなくても賃貸物件を借りたいとき、対処法はあるのでしょうか。
いないと困る？賃貸物件契約時の連帯保証人の役割とは
賃貸物件を契約する際、契約書には連帯保証人を記載する欄が設けられています。
連帯保証人とは、賃貸物件の借主が、物件内の付属設備を壊したのに修理費を払わなかったり、家賃や更新料を滞納したりした場合に、保証する（代わりに支払う）立場となる人のことです。
単なる保証人と異なり、管理会社から保証を求められたら、金銭の支払いなどを拒否する権利はありません。
借主同様に、返済の義務を負うことになります。
そんな役割を負う連帯保証人には、借主の親や兄弟などの近しい親族であること、そして定職についているなど安定した収入があることなどが求められます。
また、何かあった時にすぐ駆けつけられるよう、海外在住者は認められないことが多いです。
このように、管理会社や大家さんにとっては、もしもの際に金銭などを保証してくれる役割を求めることになるため、条件は多く、どれだけ親しくても友人や同僚は認められないことがほとんどです。
とはいえ、すでに親や兄弟は退職している、他界している、連絡を取っていないなどの理由で、連帯保証人に適した人がいないという方も多いでしょう。
そのような場合は、どんな対処法があるのでしょうか。
賃貸物件契約で連帯保証人がいない場合の対処法を２つご紹介
賃貸物件を借りる際に、連帯保証人がいない場合の対処法を、2つご紹介します。
1つ目は、クレジットカード決済で賃料を払うシステムを導入している賃貸物件へ、入居することです。
物件探しが大変かもしれませんが、クレジットカード払いによって連帯保証人がいない場合も認められることがあるほか、カードのポイントが貯まるというメリットもあります。
2つ目は、保証会社を利用することです。
保証会社の利用が認められている賃貸物件に限られますが、保証会社に保証料を払うことで、保証人の代わりとなってくれます。
お金を払えばOKというわけではなく、保証に足る借主かどうか、保証会社による審査があります。
審査内容は、借主本人の年収や職種、年齢、過去に賃貸物件を借りていた場合の家賃滞納履歴があるかどうか、そして借りたい物件の賃料が、収入と吊りあっているかなどです。
収入に対して、25～30％程度が家賃比率の上限と言われています。
まとめ
賃貸物件を借りる際、連帯保証人がいない場合も、クレジットカード払いや保証会社を利用するなど対処法はあります。
利用できる物件は限られるため、不動産会社へ問い合わせる際、連帯保証人がいないということを伝えたうえで、探してもらうようにしましょう。
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