大田区ハザードマップで注意するべき場所は？水害や地震リスクの確認方法も紹介

大田区における主な災害リスクの全体像

大田区には、洪水、内水氾濫、高潮といった水害リスクだけでなく、液状化や津波、土砂災害など地震関連のリスクも存在します。これら複数の災害リスクを包括的に理解することは、安心して住まいを選ぶ上で非常に重要です。

まず水害リスクについてですが、区内では多摩川など大きな河川が増水すると堤防の越水や決壊による洪水（外水氾濫）が発生する可能性があります。また下水道や水路などから排水しきれない場合に発生する内水氾濫のリスクもあり、都市部では特に注意が必要です。さらに、東京湾に面している沿岸部では高潮による浸水が想定され、特に羽田地域など低地で浸水しやすい“ゼロメートル地帯”も存在します。これらの水害リスクは、大田区が公開しているハザードマップで浸水区域や浸水深が色分けで示されており、住民が自宅の安全性を把握する際に重要な資料となります（例：多摩川洪水、内水氾濫、高潮） 。

地震関連のリスクとしては、液状化が特に都市部の軟弱地盤で問題となります。大田区でも液状化のリスクが可視化されたマップが提供されており、居住地の地盤特性を事前に確認できます。また、津波リスクも南海トラフ巨大地震などを想定に含めた浸水想定がハザードマップに掲載され、“大田区防災ハザードマップ”の一部として確認できます 。さらに、土砂災害についても特別警戒区域などの表示がありますので、地形や過去の被害履歴を含めて確認することが可能です。

このように、大田区における洪水、内水氾濫、高潮、液状化、津波、土砂災害などの主な自然災害リスクは、それぞれハザードマップで可視化されており、ご自身の居住地周辺の状況を事前に把握することが重要です。

洪水・内水氾濫・高潮で特に注意すべき場所

大田区において、水害リスクが高いエリアは主に以下の地域に分かれます。まず、多摩川沿いの下丸子・鵜の木・矢口・矢口渡エリアでは、洪水時の影響を受けやすい状況です。これらの地域は水位の上昇により直接浸水する可能性があり、特に大雨や台風時には早めの対応が必要です。また、蒲田や大森エリアは地形的に低地であるため、内水氾濫のリスクが高く、排水能力を超えると浸水が長時間続くことが懸念されます。さらに、東京湾に近い地域では、高潮による浸水も想定されており、特に沿岸部では海面の上昇による影響が大きいため注意が必要です。

下丸子・鵜の木・矢口・矢口渡エリアは多摩川沿いに位置しており、洪水時の浸水リスクが高い地域とされています。地形の低さと河川からの距離の近さから、氾濫時には迅速な避難行動が重要です。

蒲田や大森エリアは、都市化が進んだ地域である一方で、地形的には低地にあるため、大雨が短時間で降り続くと、下水や排水路の能力を超えて浸水が発生しやすいです。

また、東京湾に面する地域では、台風や低気圧の影響で海面が上昇する高潮に対して、特に高潮浸水に備える必要があります。高潮による浸水は広範囲に及び、浸水深も深くなる場合がありますので、沿岸部では日頃からの情報確認と対策が欠かせません。

地震時に知っておくべき危険エリア

大田区で地震が発生した際に特に注意すべきエリアとして、以下の3点を押さえておくことが重要です。

まず、液状化については、蒲田駅周辺が「液状化危険度が高い」エリアとして、区の液状化マップにおいて判定されています。これは揺れによって砂地が液状化しやすく、地盤沈下や建物の傾きといった被害を引き起こす可能性が高い地域ですので、特に注意が必要です

次に、津波や震災時の延焼のリスクについてですが、東京湾に近い沿岸部では津波により浸水が発生する可能性があり、それに伴う火災の拡がりも懸念されます。区の津波および火災ハザードマップで、リスクの高い区域を必ずご確認ください。

また、土砂災害面では、急傾斜地崩壊の影響が建築物に及ぶ可能性のある地域が、「土砂災害特別警戒区域」として指定されています。大田区内では令和元年10月時点で97区域が指定され、現在は95区域となっており、基礎調査の再実施も進行中です

ハザードマップを活用する際は、液状化マップ、津波・延焼リスクマップ、土砂災害特別警戒区域マップの3つを重ねて確認し、ご自身のご自宅や事業所がどのリスクに当たるか、直感的に把握することをおすすめします。

大田区防災ハザードマップで確認できる情報活用法

大田区の防災ハザードマップは、複数の災害種別がきちんと分類された冊子として提供されており、代表的な「震災編」「風水害編」などが掲載されています。震災編では、液状化の可能性、火災延焼や建物倒壊の被害想定、津波リスクなどが示されており、風水害編では多摩川の洪水、高潮、中・小河川や内水氾濫による浸水想定が一目で分かる構成です。そのため、ご自身の住まいのリスクに合わせて、まずはどの災害種別を優先して確認すべきか把握することが大切です。

さらに、ハザードマップには過去の浸水実績図や、「想定最大規模」洪水浸水図など、補足資料が豊富に含まれています。過去の浸水実績図を確認することで、どの地域で実際に被害が起きやすかったかが分かり、想定図とあわせて見ることで、リスクの蓋然性を理解しやすくなります。

ハザードマップは、大田区役所本庁舎の防災危機管理課（5階）、区政情報コーナー（2階）、各特別出張所で配布しています。オンラインでは大田区公式サイトからPDFで入手でき、英語・中国語併記版ややさしい日本語版も用意されています。ご家庭やオフィスでいつでも見られるように保存し、必要時にすぐ参照できる体制を整えることが重要です。

まとめ

大田区は、多摩川沿いや東京湾近くの洪水・高潮リスク、地形的に低地の内水氾濫、さらに液状化や土砂災害など様々な災害リスクが混在しています。ハザードマップを活用して、自宅や職場がどのような危険エリアに該当するのかをしっかり確認し、必要な対策を考えることが大切です。日常生活のなかで防災意識を持ち、万が一の備えを行うことが自分や家族の安全を守る第一歩です。これらの情報を参考に、安全な暮らしにつなげてください。